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01/17/2010 by kaztaira

「グーグル襲った『高度な手口』とは」で、「いったい何を主張されたいのか分かりません」とcrd505124さんから、おしかりのコメントをいただいた。

 非才ゆえの文章の拙さは、お詫びします。精進に励むことでお許しいただきたいと思います。50代を目前にして、さほど前にも進んではいませんが。
 同僚が本日の朝刊に書いている記事は、もっとわかりやすくまとまっているので、昨日のブログがわかりにくかった方は、そちらを参考にしていただくと。「グーグルと同じ手口、サイバー攻撃情報がネットに公開」
 さて、ニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー氏とジョン・マーコフ氏が連名で書いているこの記事は、興味深い。ちなみに、サンガー氏は、同紙のワシントン支局長で、東京支局長の経験もある著名な記者。一方のマーコフ氏も、シリコンバレーをカバーする、IT業界では知らぬ者のないハイテク記者だ。
 記事によると、先月、「Gメール」の登録情報に、中国から侵入されていることに気づいたグーグルの技術者らが、ひそかに「反撃」を行っていたのだという。
 グーグル側は、攻撃の発信元と疑われた台湾国内のサーバーコンピューターに、逆に侵入。中のデータを調査し、グーグルに加えて、33社への攻撃の痕跡を確認したという。
 グーグルは米国の情報機関や捜査機関に通報するとともに、情報を収集。高度な攻撃手法など、中国政府機関が関与したと推測できる、数多くの証拠を手に入れた。だが、決定的に「犯人」を証拠づけるものは見つかっていないのだという。
 「これほど幅広く組織的な攻撃は、政府機関以外にできるとは思えない、とグーグルの技術者たちは言う。ただ、それをはっきりと証明する完璧な証拠は、入手できていないと認める」
 この事実が、米政府と、他の被害企業の動きをにぶらせていると。
 そもそも、今回の攻撃の目的も、企業秘密を盗みだすことだったのか、グーグルのシステムに「スパイ」用プログラムを埋め込むことにあったのか、それとも米政府関係者と頻繁にメールのやりとりをしていた中国人の人権活動家と米国人の中国専門家の2人のGメールの情報を盗み見ることにあったのか、その三つすべてだったのか。それも、判断がつきかねるようだ。
 米国には日常的にサイバー攻撃は仕掛けられており、そのうち、高度な手口を使っているもののほとんどは中国発だ、と専門家。だが、それが中国政府による指示なのか、単にそういった攻撃を奨励しているだけなのかは、見極めがつかないと記事はいう。
 だがそれでも、グーグル幹部は、台湾のサーバーの操作は、中国本土から行われており、背後には中国政府がいることを確信しているという。
 刑事裁判ではないので、中国との間で互いに証拠を突き合わせて有罪無罪を決める作業にはならない。そもそも、他のサイバー攻撃の場合もそうだが、「犯人」が特定されることは、そう多くはない。
 一方でこの問題は、サイバー攻撃の「犯人」探しにはとどまっていない。
 「開かれたネット」を掲げるオバマ政権の姿勢と、中国での人権、ネット検閲問題とも絡みあい、米中間の外交問題と位置づけられ、動き始めている。「米、グーグル問題で中国に公式抗議へ 検閲中止を協議」「グーグル提起の情報規制問題で中国は解決に自信、米国は警戒」
 ネットと現実、それぞれの攻防が続く。
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