グーグルが米から撤退するなら・・

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01/26/2010 by kaztaira

『ビル・ゲイツ』も始めた」でも少し触れたように、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の、今の活動の主軸はゲイツ財団を通じた慈善活動だ。

 その年次報告が25日付けで公表されたのを機に、ゲイツ氏のメディア露出は増えている。
 米ABCテレビの朝のニュース番組「グッド・モーニング・アメリカ」や、コメディアン、ジョン・スチュワート氏のお笑いニュース番組「ザ・デイリー・ショー」にも。
 なかでも、ニューヨーク・タイムズのこのインタビューが目をひいた。

 味わい所は二つ。Q「グーグルは独占だと思うか」A「私は誰のことも独占とは呼ばない」

 

さすがに元祖、「独占」という言葉にはあまりいい思い出はないようだ。

 米国市場で7割近い占有率のグーグルから、昨年公開した検索技術「ビング」で「1%でもシェアを奪うため」、占有率1割のマイクロソフトもしゃかりきになっているのだという。
 二つ目の味わい所。Q「グーグルの中国問題については」A「別に」
 「グーグル自身が何をしたわけでもないのに、すごい評判だ」
 ゲイツ氏の冷めた反応の理由が面白い。中国の法律に同意するとしないとにかかわらず、ほとんどあらゆる国で、論争を呼ぶような法律や政策はつきものだ。米国も例外ではない。「米国の抱える問題点については、彼らは何か言っているだろうか? グーグルが米国市場からの撤退についても考えているなら、私も彼らの話を信用するけど」
 枯れてない。ゲイツ節。
 では米国の抱える問題点とは何だろう。
 ゲイツ氏は具体的には述べていない。だが、別の人がCNNでこんな記事を書いている。ネットセキュリティの専門家として知られるブルース・シュナイアー氏だ。「米国が中国からの攻撃を可能にした
 「利用者データについての捜索令状に対応するため、グーグルは、Gメールの登録情報にシステム上の『抜け穴』をつくってある。中国の攻撃者は、この『抜け穴』を突いたのだ」
 米国は、2001年の同時多発テロ以降、テロ対策として、国内在住の外国人や国際通信に対する電話、電子メールなどの通信傍受のための法制、システムづくりを行っている。
 シュナイアー氏は、これはグーグル1社の問題ではなく、スエーデン、カナダ、英国などの民主主義国でも、このようなネット監視のための法制を行おうとしている、と指摘する。
 システムにそのような「抜け穴」をつくってしまえば、それだけ、犯罪行為の側からも悪用される危険は高まる。「そして、いつの日か、警察国家への道をひらくような技術をつくり上げるのは、いいアイディアとはいえない」
 なるほど。
 グーグル攻撃について、フィナンシャル・タイムズが続報。攻撃の対象は、グーグルの社員ばかりでなく、その友人も含まれていた、という。情報源は、「グーグル襲った『高度な手口』とは」でも紹介した、米コンピューターセキュリティ会社「マカフィー」CTOのジョージ・カーツ氏。
 それによると、サイバー攻撃者は、社内ネットワークの重要情報にアクセスできる社員を見極めた上で、その交友関係まで洗い出したようだ。そして、友人たちの交流サイト(SNS)の登録情報にまで侵入し、情報を収集していたのだという。
 「グーグル攻撃がグーグルを使う?」でも触れたが、攻撃者側からすれば、一番大事なのは、いかにして「標的」の人物に警戒心を持たせずに、「攻撃プログラム」をダウンロードさせるか、という点だ。
 攻撃者は、「標的」の友人を装い、チャットのような「インスタントメッセージ」の機能を使って、「標的」の社員を「攻撃プログラム」をダウンロードさせるサイトに誘い込んだようだ。「ここをクリックしてください」とリンクを示して・・・クリック!
 ちなみに、ウィキペディア英語版には、このグーグルへの攻撃の経緯が「オーロラ作戦(operation aurora)」として、まとまっている。

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