ツイッターが広げるビジネスモデル

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05/25/2010 by kaztaira

ツイッターも、いつまでもタダで回しているわけではない。利用者はともかく、ビジネスからはお金はいただく――米ツイッターが出した声明は、つまり、そういう話のようだ。

 ツイッター社最高執行責任者(COO)ディック・コストロ氏が、日本時間の25日午前零時過ぎに投稿した、「ツイッター・プラットホーム」と題した声明文、さらにツイッターを使ったサービスの利用規約の改訂が、ひとしきり話題を呼んだ。
 主な柱は二つ。
 (1)ツイッター内における投稿形式での広告は、同社による公式のもの以外は、一切禁止する。(2)ツイッターの基盤を利用した外部サービスで、ツイッターの表示部分以外に広告を掲載することはかまわないが、収入はツイッター社と分配すること。
 ツイッターはどうやって儲けるのか。同社に対して、これまで幾度となく指摘されてきた点だ。同社だけではなく、シリコンバレーで急拡大する新興企業に、共通して投げかけられる疑問だ。グーグルも、ある時期まではそうだった。そして、その答えとなる呪文もだいたい一緒。「規模をとれば、いかようにも換金化できる」
 その利用者も1億人を超え、その「換金化」に向けて具体的に動き出した、という宣言文として読めるのかもしれない。
 ツイッターを基盤として、立ち上がっている外部サービスは10万を超すという。そこからどれだけの広告収入が上がるのか知るよしもないが。さらに、ツイッターを、ウェブサイトに簡単に組み込める「@anywhere」というサービスも4月から始めている。あらゆるサイトがサービスの「窓」になっていくという、グーグルのアドセンスのような発想だ。
 ツイッターは昨秋から、ツイッター投稿の「ファイアーホース」と呼ばれるリアルタイムデータに、グーグルマイクロソフト(今年2月にはヤフーも)がアクセスし、検索サービスに取り込む(リアルタイム検索)ことを認めた。
 この契約で、グーグルは1500万ドル、マイクロソフトは1000万ドルを支払う、との報道もある。
 今年3月には、このデータ公開の対象をさらに広げると発表している。
 そして広告。
 4月に入って、ツイッターの検索結果のトップに、スターバックスなど、関連するスポンサーの投稿形式の広告を表示すると発表した。今回、他の投稿形式の広告を一切禁止したのは、このモデルを守るため、ということになる。
 さらに、標準サービスにいくつかの機能を付加した企業向けサービス「ビジネス・センター」が一部、始まっている、とテックニュースブログの「マッシャブル」が伝えている。これも有料サービス化が見込まれる。
 ちなみに、ツイッター社は昨秋に1億ドル、それ以前にも5000万ドル程度の資金調達をしている、との報道もある。
 足元は、しっかりしていそうだ。
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