偽ニュースの見分け方…ポスト・トゥルース時代は、まだ来ていない

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12/31/2016 by kaztaira

「ポスト・トゥルース(事実が関係ない)」と言われる時代に、フェイク(偽)ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか?

そのために、今からできることは何か?

偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の1月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。

偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。

偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。

ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。

●偽ニュースを信じる人たち

英エコノミストと英調査会社ユーガブは27日、米国の成人1376人を対象に行った世論調査(12月17~20日実施)の結果を発表した

この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュースや観測などについて、事実だと思うかという質問がいくつも行われている。

たとえば、12月初めにワシントンで発砲事件まで起きた、クリントン氏を中心とする児童への性的虐待ネットワークがあるという陰謀論”ピザゲート“。

※参照:“ピザゲート”発砲事件 陰謀論がリアルの脅威になる

これを「事実」としたのは、クリントン支持者で17%、トランプ支持者では実に46%。

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さらに、大統領選で数百万人にのぼる違法投票があったとする、トランプ氏もツイートした偽ニュース

「事実」としたのはクリントン支持者で25%、トランプ支持者では62%と過半数を占める。

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そして、陰謀論やデマを信じる人たちが一定数いる、という傾向は、今回の大統領選関連に限らないようだ。以下はいずれも、同じ調査で、以前から広く知られている陰謀論やデマを「事実」とした人の割合だ。

・オバマ大統領の出生地はケニア:36%
・イラクには米国が発見できなかった大量破壊兵器が存在した:53%
・ワクチン接種が自閉症を引き起こすとがわかっている:31%

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これより早く、米調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングが9日に発表した世論調査(1224人対象、12月6~7日実施)でも、同じような質問をしている

ただ、この調査では”ピザゲート”はあると思う、がクリントン支持者で5%、トランプ支持者で14%。

“違法投票”があったと思う、がクリントン支持者6%、トランプ支持者で60%。

“ピザゲート”については、今回の調査の方が「事実」とする割合がかなり強く出ていることになる。

●ファクトチェックの効果はあるのか

では、偽ニュースや陰謀論を信じている人たちにとって、ファクトチェックは効果があるのか。つまり、この人たちは、事実を理解するようになるのだろうか。

研究によると、ファクトチェックによって偽ニュースの拡散が減少する、との結果がある一方で、事実に基づく反証が、逆に偽ニュースを信じる人たちの確証を深めてしまう、というケースも見られる。

その効果は一様ではないようだ。

メディアシフトが、米ニュースメディア連合(NMA、旧米新聞協会)傘下のアメリカン・プレス・インスティチュート(API)による「ファクトチェッキング・プロジェクト」の研究結果などを紹介している。

ジョージ・ワシントン大学のエミリー・ソーソンさんの2014年の調査では、政府債務や社会保障といった政策に関する誤解について、事実が提示されると、その数は減少した、との結果が示されている。

また、コロンビア大学のアンドリュー・ゲスさんの2014年米大統領選のツイッターに関する調査では、ミスリーディング、もしくは誤った情報を含むツイートは、それらの誤りを修正するツイートよりも拡散することが確認された、という。ただし、修正ツイートが一定規模で共有されるようになると、間違いのツイート自体は減少傾向になったという。

●バックファイアー効果

これに対して、ダートマス大学教授、ブレンダン・ニーハンさんらの2005~2006年の調査では、政治的なテーマ(イラクに大量破壊兵器があったかどうか、など)について、事実を示した後でも、政治的立場によって、全く効果がなかったり、逆に誤解への確信を強めてしまうケース(バックファイアー効果)が見られた、という。

イラクに大量破壊兵器はなかった、という事実については、特に保守派にこのバックファイアー効果、つまり反発が顕著だったようだ。

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このようなバックファイアー効果は、ニーハンさんらのチームが2011年に実施した調査でも見られた。三種混合ワクチンの接種と自閉症とを結びつける誤解について、正しい事実を示して修正を試みたところ、目立った効果はなく、逆にその誤解を強めることになった、という。

一方で、やはりニーハンさんらが2014年大統領選期間中、事実を提示するファクトチェックの効果を調査したところ、共和党支持者には否定的な傾向があるなどの程度の違いはあったものの、認識がより正確になる傾向が見られたという。

ただ、バックファイアー効果については、別の研究結果もある。

オハイオ州立大のトーマス・ウッドさんらの2016年の調査では、中絶や失業率などのテーマについて、政治家による36件の事実に反する発言をピックアップ。事実を示した上での反応を見たところ、バックファイアー効果が確認できたのは、イラクの大量破壊兵器に関する1件のみだった、という。

バックファイアー効果は、大統領選の前後で、クリントン氏攻撃の偽ニュースや、トランプ氏の事実に基づかないツイートをめぐって、起きていたこととも重なる

※参照:虚偽と報じても、さらに広まる…トランプ氏のツイートを、メディアはどう扱うべきか

ワシントン・ポストのブロガー、ポール・ウォルドマンさんは、こう指摘していた

まずトランプ氏は、何かとんでもない虚偽を言う。しかし彼の支援者はすでにそれを信じているか、信じるだろう内容だ。次にトランプ氏は、それについてメディアから批判を受ける。支援者はこう言う。「はら、リベラルの反トランプのメディアがまたやってる」。トランプ氏の主張が虚偽だと、全員を納得させることはおろか、その批判はトランプ氏のファンにとって、メディアが言うことは何も信じられないという考えを補強することにしかならない。そして、いかなる議論でも、メディアが中立的な調停者として振る舞うことを、難しくしているのだ。

●ポスト・トゥルースではない

ニーハンさんは、投票日直前の11月5日にも、ニューヨーク・タイムズで、今回の大統領選に関する最新の研究結果を掲載している。

ここでニーハンさんは、まさにポストのウォルドマンさんが指摘するような、トランプ支持者たちのバックファイアー効果について、検証している。

トランプ支持者にファクトチェックは効果があるのか、と。

取り上げたのは、トランプ氏が7月の共和党全国大会で発言した「米国内で殺人が急増している」という発言だ。実際には暴力犯罪の発生率は90年代初めから急激に減少している。

調査では、トランプ氏の発言のみを取り上げた記事を読んだグループと、犯罪発生率が劇的に減少している、という米連邦捜査局(FBI)のデータを含めた記事を読んだグループを比較した。

すると、「犯罪率が増加している」と考える人は、トランプ支持者では77%から45%に、クリントン支持者でも43%から32%に、それぞれ減少していたという。

トランプ氏の選対本部長だったポール・マナフォートさんが、FBIのデータを疑問視する発言をした、との否定的な情報を加えたものを読んだグループでも、「犯罪率が増加」と考える人の減少は見られた。ただ、トランプ支持者では58%と、疑問視発言がなかった場合(45%)に比べて小幅にとどまった。

この結果は、トランプ支持者の中にも、事実を目にすれば、選対トップによる否定的は発言があっても、当初の考え方を変え、事実を受け入れる人たちが少なからずいることを示している。

事実は、必ずしもなおざりにはされていない、と。

オックスフォード英語辞典が「今年の単語」に「ポスト・トゥルース」を選んだ。「世論形成において客観的事実よりも感情や信念へのアピールが影響力を持つ状況」と定義されている。

ニーハンさんは、こう結んでいる。

多くの記事が指摘していることに反して、我々はポスト・トゥルース時代に入っていないようだ。時として、人々は、事実をめぐる考え方を変えることがあるのだ。

●メディアの信頼と透明性

ファクトチェックの効果が疑問視されることの理由の一つは、それを担うメディアへの信頼が低下していることが挙げられている。

米調査会社ギャラップが9月に発表した結果では、マスメディアを信頼する、としたのは過去最低の32%。共和党支持者に限ればわずか14%だった。

私の友人で、アリゾナ州立大学でデジタルメディア・リテラシーの教鞭をとるジャーナリスト、ダン・ギルモアさんは、年末、東京で会った際に、こう話していた。

もし、本当にポスト・トゥルースの世界にいるのだとすれば、私はお手上げだ。私にできることは、何もない。だが、私はそうだとは思っていない。”ピザゲート”などの陰謀論を信じる人たちはいる。どんなウソであろうと、ドナルド・トランプが言うことなら信じるという人たちも何百万人といる。ただ、幸いなことに、それらの人々は多数派ではない。

事実を信じる人々は、まだ少数派ではないし、やれることはある、と。

さらに、読者のメディアリテラシーを培うのは、メディアの重要な使命だとギルモアさんは言う。

過去20~30年、ジャーナリスト・報道機関がその使命に取り組んでいれば、私たちは今日、偽ニュースについて、このような議論をすることはなかっただろう。なぜなら、より多くの人々が、偽ニュースと事実に基づくニュースの違いが理解できていたはずだから。現在ある多くの問題が、それによって解決されていただろう。

そして、こう続ける。

今からでも遅くはないのだ。ジャーナリストが、本当に偽ニュースを排除したい、と考えるのなら…。

ギルモアさんは、メディアサイト「ニーマンラボ」の年末特集「2017年 ジャーナリズムの予測」に寄せた記事で、メディアが透明性を増していくことで、信頼を取り戻すチャンスになる、と述べる。

メディアはどうしたらこのチャンスをつかむことができるのか? 多くの手立ての第一歩は、より透明性を確保することだ。そのためにやるべきなのは:自分たちが取り組んでいることについて、その理由を説明する。そしてその方法についても;読者に、もっとジャーナリズムに参加してもらえるよう呼びかける。クラウドソーシングやその他の方法で;コミュニティとリアルな会話を交わしていく。ジャーナリスト(や通常の感覚を持つ人々)が無視しがちな、コメント欄の”荒し”の氾濫を乗り越えて;間違いを全てオープンにする。何が起きて、再発防止のためにどのような対策をとるのかの説明と合わせて(数年前に出したメディアリテラシーの本の中に書いたことがあるが、より透明性を実践するジャーナリストは、正確性に多少の疑問符はつくかもしれないが、より多くの信頼性を獲得できるのだ)。

メディアの透明性の必要性を指摘するのは、ギルモアさんだけではない。

同じ「ニーマンラボ」の特集の中で、独シュピーゲルのミレニアル向けサイト「ベント」の編集局長、オレ・ライスマンさんも、やはりこう述べている

事実に捕らわれる必要はない、という人々と、どのように議論をすればいい? ジャーナリズムのルールに反対する人々とどうやってコンタクトをとれば? 偽ニュースについて、読者に警告を発するだけではダメなのだ:私たちから離れてしまっている読者に手を伸ばす必要がある。私たちは陰謀論が蔓延するフィルターバブルの中に入り込み、偽ニュースが人を引きつける理由、その論理、経済を、そしてうわさ話がソーシャルメディアや検索結果に拡散するメカニズムを、理解する必要がある。その知識によって、勢いを増すうわさ話と偽ニュースの流通サイクルを壊さなければならない。

私たちは、本物のジャーナリズムを通じて、人々の予防接種の役目を果たすべきだ:どのようにしてその結論に至ったのか、どのように事実を集めたのか、何を事実と捉えるべきで、それはなぜか―つまり、ジャーナリズムがどのように機能しているのか、という詳細について、その説明責任を果たすのだ。

ギルモアさんが、記事の中で触れていたメディアリテラシーをまとめた著書とは『あなたがメディア! ソーシャル新時代の情報術』(拙訳、全文公開中)のことだ。

ギルモアさんはこの中で、メディアへの接し方、メディアのつくり方について、それぞれ5つのルールを提唱している。

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【メディア消費のルール】
1・疑ってみる
2・自分で判断する
3・視野を広げる
4・質問をし続ける
5・メディアの手法を学ぶ
【メディアづくりのルール】
1・徹底的に
2・正確に
3・公平に礼儀正しく
4・独立して考える
5・透明性を保つ

今改めて、デジタルメディアのリテラシーが必要になっている。

●透明性を実践したジャーナリスト

メディアへの信頼低下と偽ニュースの氾濫の中、今回の米大統領選で注目を集めたジャーナリストがいる。ワシントン・ポストの記者、デイビッド・ファレントホールドさんだ。

トランプ財団の資金流用疑惑やわいせつ発言テープなど、トランプ氏にまつわる数々のスクープを連打し続けた。その取材手法が、まさに透明性と読者の協力だった。

自ら、その取材のてん末を長文の記事にまとめている

トランプ財団の金の流れを追うために、ファレントホールドさんは寄付をうけた可能性のある団体へ、しらみつぶしに電話をかけ、確認を取る。

そして、その結果を書き留めていく取材ノートの内容を、写真に撮り、ツイッターに投稿。ツイッターユーザーに、取材の進捗状況を逐一公開するとともに、情報提供を呼びかけたのだ。

しかも、トランプ氏本人がそれを目にするように、その公式ツイッターアカウントに宛てて。

この手法は反響を呼び、ネット上から、次々に取材への協力者が現れる。

財団の資金流用の証拠となったトランプ氏の肖像画について、アトランタ在住の主婦が旅行サイト「トリップアドバイザー」のユーザー投稿写真の中に写り込んでいることを発見。

さらに、その写真が撮られたフロリダのトランプ氏経営のゴルフリゾートに、近くにオフィスのあるスペイン語テレビネットワーク「ユニビジョン」のキャスターが出向き、現物を確認する、という連携プレーまで実現させている。

●誰でもできる

偽ニュースを見分け、拡散させないために、ユーザーにできることは何か?

共有する前にトリプルチェック(再々確認)を」と提唱するのは、ニューヨーク・タイムズ出身でCNNメディアライター・キャスターのブライアン・ステルターさんだ。

ワシントン州立大学バンクーバー校のマイク・コールフィールドさんが、「反トランプのデモ参加者が3500ドルを受け取っていた」という、よく知られた偽ニュースを調べたところ、フェイスブックで42万回以上も共有されていたのに、サイトに表示されている閲覧数は7万回。共有数の17%にしか実際に見られていなかった、という。

※参照:フェイスブックからデマニュースを排除するためのいくつかの方法

8割以上の人たちは、フェイスブックのニュースフィードに流れてきた見出しだけを見て、共有していたことになる。

また、仏調査会社イプソスと米バズフィードが11月末~12月初めに実施したオンライン調査では、偽ニュースの見出しを目にして、それを「正しい」と思った人は75%(共和党支持者で84%、民主党支持者で71%)にのぼった、という。

実際に、記事に目を通し、真偽を判断する。「トリプルチェック」だけでも、偽ニュースの拡散を抑えることはできる。

NPRやメディアサイトの「メディアシフト」、検証サイト「ファクトチェック」なども、誰にでもできる、基本的なルールをまとめている。

【アドレスに注意】

「反トランプのデモ参加者が3500ドルを受け取っていた」という偽ニュースを掲載していたのは、「ABCニュース」と名乗る偽サイトだった。

そのアドレス(ドメイン名)は「abcnews.com.co」。本物の米ABCニュースのアドレスは「abcnews.go.com」。偽サイトの末尾の「.co」はコロンビアの国別ドメイン。米国のメジャーなメディアが使うはずがない。

大統領選で氾濫した偽ニュースの掲載サイトには、ドメイン名がこの「.com.co」になっているものも多かった。

念のために、ドメイン名の登録情報を「whois(フーイズ)」というデータベースで確かめてみることもできる。「.com」などの一般的ドメインはこちらでわかる

※参照:偽ニュースを発信しているのは誰だ。その手がかりは?

【サイト説明を確認する】

メディアの体裁を取っているサイトなら、「サイト説明(○○について、about us)」へのリンクがページの上部、もしくは下部にあるはずだ。

そこにサイトの概要、運営主体、運営スタッフ、連絡先などが記載されているかどうか。

それらが一切ないサイトには、注意が必要だ。

【他のニュースサイトも報じているか】

重要なニュースであれば、そのサイトだけでなく、他の主要やニュースサイトも報じているはずだ。グーグルニュースなどで、キーワードを検索してみればいい。

もし他のサイトも報じていれば、読み比べてみる。ニュースのポイントに違いはないか。

もし、他にどのサイトも報じていなければ、注意が必要だ。

【筆者が誰か】

そのニュースを書いている筆者は誰か?

グーグルで筆者名を検索すると、他にどんなニュースを書いているか?

もし、筆者の名前がなければ、やはり注意が必要だ。

【情報源はどこか】

通常のニュースには、情報源(ニュースソース)が明示されている。また、その情報源からの引用も記載されているだろう。

情報源への、リンクもあるかもしれない。

それらが一切なければ、これも注意が必要だ。

【画像は本物か】

ニュースに使われている画像は、本物か?

グーグル画像検索にドラッグ&ドロップすることで、他にも同じような画像が存在するかどうかが、確認できる。

それらを見比べることで、オリジナル画像は他サイトにあるか、さらに修正の跡があるかどうか、などもわかるかもしれない。

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■デジタルメディア・リテラシーをまとめたダン・ギルモア著『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』(拙訳)全文公開中

※このブログは「ハフィントン・ポスト」にも転載されています。

Twitter:@kaztaira

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