フェイスブックに各国政府の集中砲火、それを物ともしないのはなぜか？
コメントする04/28/2019 by kaztaira
フェイスブックに対する各国規制当局の動きが、集中砲火の様相を呈している。
５０憶ドル（５５００億円）ともいう制裁金を突き付ける米連邦取引委員会（ＦＴＣ）。さらにニューヨーク州司法長官、カナダのプライバシーコミッショナー（ＯＰＣ）、アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）が、フェイスブックの決算発表の翌日、まるで申し合わせたかように一斉に同社への調査開始や提訴の姿勢を表明した。
By Avaaz (CC BY-NC-SA 2.0)
８７００万人分のユーザーデータが不正利用された疑惑「ケンブリッジ・アナリティカ問題」に加え、その後もやむことのない数々の大規模プライバシー侵害騒動をめぐり、各国規制当局がその包囲網を強めてきているようだ。
だが、フェイスブックの業績は好調だ。今年１－３月期の中間決算も増収。株価もこれを受けて急騰し、一向に拡大路線が足踏みする気配もない。
追及の手を強める規制当局の包囲網の中で、フェイスブックが物ともしないのはなぜなのか？
「制裁金にゼロが一つ、足りないのでは」
そんな指摘も出ている。
●制裁金は３０憶～５０憶ドル
まず規制当局の動きで注目を集めたのは、ＦＴＣによる制裁金の金額だ。
フェイスブックは４月２４日、今年１～３月期（第１四半期）の決算を発表。この中で、ＦＴＣによる制裁金が３０憶～５０憶ドル（３３００億～５５００億円）になるとの見通しを示し、引当金として３０憶ドルを計上した。
フェイスブックとＦＴＣの協議はなお継続中だ。
プライバシー侵害事案をめぐる、ＦＴＣによる制裁金の最高額は、２０１２年のグーグルに対する２２５０万ドル（２５億円）。
それ以外の事案も含めた制裁金の過去最高額は、２０１７年のディッシュ・ネットワークに対する１億６８００万ドル（１８７億円）だった。
フェイスブックへの制裁金が想定通りなら、その最高額が大きく更新されることになる。
ＦＴＣによる調査のきっかけは、２０１８年３月に明らかになったケンブリッジ・アナリティカ問題だ。
※参照：トランプ大統領を誕生させたビッグデータは、フェイスブックから不正取得されたのか（03/18/2018）
この騒動の７年前、フェイスブックのプライバシーの取り扱いを巡り、人権保護団体「電子プライバシー情報センター」などの申し立てを審議していたＦＴＣは、「プライバシー設定変更に関するオプトインの採用」などを条件として同社との和解を発表した経緯がある。
※参照：５０００万人分データ流用は「バグではなく仕様」…フェイスブックは被害者か、加害者か？ （03/24/2018）
このため、ケンブリッジ・アナリティカ問題の表面化を受けて、ＦＴＣはすぐに調査に乗り出している。
そして問題はこれだけにとどまらず、以後も、ユーザーデータの外部との共有などの問題が相次いで発覚。これらも今回の調査対象になっている、という。
※参照：ケンブリッジ・アナリティカでは終わらない、続々発覚 フェイスブックの「ユーザーデータ共有」（06/09/2018）
※参照：フェイスブックが「５０００万人分」サイバー攻撃にあえぐ―当局、ユーザーの厳しい視線（09/29/2018）
●ニューヨーク州でも火の手
フェイスブックに対する規制当局の調査の動きは、ＦＴＣだけではない。
フェイスブックが決算を発表した翌日の４月２５日、今度はニューヨーク州司法長官、レティシア・ジェームズ氏が、フェイスブックに対する調査開始のリリースを発表する。
リリースによると、フェイスブックはユーザー１５０万人分のメールのアドレス帳の連絡先情報を無断で取得していたと指摘。この中で、ジェームス氏はこう述べている。
フェイスブックは消費者の情報を尊重しない行為を繰り返す一方、そのデータをマイニングすることで利益を上げている。
この問題は４月１８日に、ビジネス・インサイダーが報じたものだ。
それによるとフェイスブックは２０１６年５月から、新規ユーザーの登録の際、身元確認のためにメールアドレスだけでなく、そのパスワードも要求するケースがあったという。
さらにフェイスブックは、そのメールアドレスにアクセスし、アドレス帳にあった連絡先情報を収集していた、という。
●カナダでは規制当局が提訴の構え
同じ２５日、火の手はカナダのオタワからも上がる。
カナダ政府の規制当局であるプライバシーコミッショナー（保護委員会、ＯＰＣ）が、ケンブリッジ・アナリティカ問題をめぐり、ブリティッシュコロンビア州のプライバシーコミッショナーとの共同調査結果について、やはりリリースを発表した。
ケンブリッジ・アナリティカによって不正取得されたとみられる８７００万人分のデータには、６０万人以上のカナダ人ユーザーのデータも含まれていたという。
リリースでは共同調査により、ユーザーデータへの不正アクセスやアプリに対するチェック態勢の不備など、フェイスブックの連邦法、州法違反が明らかになったと指摘。
さらにこの調査結果を受けて、フェイスブックに対し、プライバシー保護対策に関する監査結果を５年以内に提出するよう求めたところ、同社はこれを拒否した、という。
このためプライバシーコミッショナーは、フェイスブックのプライバシー保護対策に関する是正命令を求めて、連邦裁判所に提訴する予定だという。
●アイルランドは「パスワード平文保存問題」で
さらに同じ２５日、フェイスブックが国際本部を置くアイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）もリリースを発表した。
リリースによると、フェイスブックから、内部サーバーに数億人規模のユーザーのパスワードが、暗号化されないままの状態で保存されていることがわかった、との報告があったとし、この件に関する調査を開始したとしている。
この問題はセキュリティ専門家のブランアン・クレブス氏が今年３月、自らのブログで明らかにしていたもの。
それによると、２０１２年以来、フェイスブックの２億～６億人規模のユーザーのパスワードが、暗号化されない平文の状態で同社のサーバー内に保存されており、２万人をこす職員が検索可能な状態だった、という。
指摘を受けて、フェイスブックも同日、公式にこの問題を認めている。
アイルランドのＤＰＣは、この問題が欧州のプライバシー保護法制である一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反するかどうかを調査することになる。
ＧＤＰＲ違反が認定されれば、制裁金は最大で年間売上高（２０１８年、５５８億ドル）の４％、２２億ドル（２４６０億円）となる。
●好調な決算を受け株価も急騰
各国の規制当局の対応は、そのギアを上げ、包囲網を強めてきている。だが、市場の反応はそれとは対照的だ。
４月２４日に発表した第１四半期の決算では、売上高は１５０憶ドルで前年同期比２６％増。純利益は２４憶ドルで前年同期比５１％減。ただ、３０憶ドルの引当金がなければ、９％増となっていた。
また、３月時点の１日あたりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は１５億６０００万人、１カ月あたりのアクティブユーザー数（ＭＡＵ）は２３億８０００万人で、いずれも前年比の８％増となっている。
さらにこの結果を受けて株価も、翌朝には１９８．４８ドルと８．７％の上昇となった。
●「足りないのは制裁金」
フェイスブックのプライバシー問題をめぐっては、ケンブリッジ・アナリティカ問題の発覚後、米上下両院で計１０時間、１００人の議員が質問を浴びせるマラソン公聴会など、様々な追及が行われてきた。
※参照：「個人情報は売っていない」ザッカーバーグ氏がビジネスモデルを死守する：１０時間１００人質問の公聴会（04/12/2018）
だが、各国の規制当局を満足させる状況には至っていないようだ。
論点の一つに上がっているのは、制裁金の額だ。
民主党下院議員で反トラスト法小委員会委員長のデビッド・シシリーニ氏は、フェイスブックの決算発表を受けて、こんなツイートをしている。
先月、私は制裁金が２０億～３０億ドル程度なら、フェイスブックにとっては手ぬるいお仕置き程度にしかならないといった。
今晩、我々はウォールも同じ見方をしていることがわかった――やはり手ぬるいお仕置き程度のものだ、と。
もしＦＴＣがやらないなら、議会がやらざるを得ない。
シシリーニ氏は３月、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、フェイスブックに対する反トラスト法違反の調査の必要性を訴えていた。
連邦議会では、民主党上院議員で、大統領選への出馬も表明しているエリザベス・ウォーレン氏のように、フェイスブックを含め、グーグル、アマゾンの解体まで主張する強硬派もいる。
テックメディア「リコード」の共同創設者で、シリコンバレーのご意見番的存在のジャーナリスト、カーラ・スウィッシャー氏は、外部コラムニストを務めるニューヨーク・タイムズで、やはり制裁金の金額の問題を指摘する。
スウィッシャー氏は、２３０憶ドルの手持ちキャッシュのあるフェイスブックにとって、５０憶ドル規模の制裁金では制裁の役目を果たしておらず、「ビジネスコスト程度にしか映らない」と指摘。
ニューヨーク大学教授でベストセラー『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者、スコット・ギャロウェイ氏のこんな言葉を紹介する。
それ（制裁金）にゼロをもう一つ加えれば、そこから議論が始められる。
そして、２４日の決算発表でザッカーバーグ氏もこう話しているのだし、とスウィッシャー氏は付け加えている。
どんな規制であろうと、我々のビジネスに悪影響を及ぼしかねないということは理解している。しかし、それは必要なことなのだと考えている。
さらに、スウィッシャー氏はこうくぎを刺す。
この（フェイスブックにとっては）ささやかな制裁金は始まりにすぎない。フェイスブックには駐車違反切符の違反金程度とはいえ、支払ってくれるものなら、納税者としてはそれには感謝すると思う。だが、あらかじめ警告しておこう：この金額にゼロを二つつけさせるようなことは、ないように。
——–
■最新刊『悪のＡＩ論 あなたはここまで支配されている』（朝日新書、２月１３日発売）
■フェイクニュースの本当の怖さとは？『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』
■デジタルメディア・リテラシーをまとめたダン・ギルモア著の『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』（拙訳）全文公開中
新聞紙学的 