「ニュースを見るのが嫌」38％のユーザーが伝えたい、その切実な本音とは？
06/17/2022 by kaztaira
「ニュースを意識的に見ないようにしている」世界の38％のユーザーが語る、その切実な本音とは――。
By Ken Walton (CC BY 2.0)
英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が6月15日に発表した「デジタル・ニュース・レポート2022」は、多くのネットユーザーが、意識的にニュースを見ることを「避けている」実態を明らかにした。
ロシアによるウクライナ侵攻、なお続く新型コロナ禍など、社会にとってのニュースの重要性は増している。
だがその一方で、ニュースを見たくない、というユーザーが年々増加していることが、調査から明らかになっている。
ニュースは嫌われている。その理由とは？
●選択的ニュース回避
多くの人々が、ニュース、少なくとも特定の種類のニュースに接することを制限するようになっている。この行動を、選択的ニュース回避と呼ぶ。その増加は、我々が不確実な時代を生きているにもかかわらず、ニュースの消費レベルがほとんど上昇しない理由の説明に役立つかもしれない。
6月15日に発表された「デジタル・ニュース・レポート2022」で、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所上席研究員、ニック・ニューマン氏はそう指摘する。調査は2022年の1月末から2月初めにかけて、46カ国で9万3,000人以上を対象に実施した。
「レポート」の中で、「ニュースを意識的に避けている」との回答は、5年前の2017年には平均29％だったが、2019年に33％、そして今回の2022年の調査では38％となっている。
この調査結果は国によっても濃淡があり、最も多かったブラジル（54％）では2017年（27％）と比べて倍増、英国（46％）でも2017年（24％）比で同様の傾向が見られた。このほか、米国（42％）、アイルランド（41％）、オーストラリア（41％）が40％を上回っていた。
日本は14％と少ないが、2017年（6％）と比べると倍増以上となっている。
その理由は何か。
最も多かったのは、「政治やコロナの話題が多すぎる」（43％）だ。次いで「ニュースを見ると気分が落ち込む」（36％）、「大量のニュースに疲れる」（29％）、「ニュースは信頼できない・偏向している」（29％）、「論争に関わりたくない」（17％）、「自分にできることは何もないから」（16％）、「時間がない」（14％）、そして「難しすぎて理解できない」（8％）。
今回の調査は、ロシアによるウクライナ侵攻以前に行われていたが、侵攻後の2022年3月末から4月初めに5カ国で「選択的ニュース回避」の追加調査を行ったところ、英国は46％で変化がなかったものの、ドイツ（29％→36％）、ポーランド（41％→47％）、米国（42％→46％）、ブラジル（54％→55％）で増加が見られたという。
●ニュースへの関心と信頼
「選択的ニュース回避」の理由には、年代によっても濃淡がある。それが顕著なのが、全体の割合では8％の「難しすぎて理解できない」だ。
35歳未満と35歳以上の年代で比較したところ、最も違いの大きかったオーストラリアでは16％と4％。さらにブラジル（15％と6％）、米国（15％と5％）など、イタリア（いずれも6％）を除く11カ国で、若年層による「難しすぎて理解できない」との回答が、それより上の年代を大きく上回った。日本でも11％と7％という結果だった。
「選択的ニュース回避」だけではなく、そもそもメディアに接触しない「切断された（disconnected）」人々もいる。
米国では、その割合は2013年の3％から2022年には15％に増加。同じ15％の日本、さらに英国（9％）、フランス（8％）、オーストラリア（8％）でも一定の割合を占めたという。
ニュースへの関心も、低下している。
ニュースに「非常に（very）」「極めて（extremely）」関心がある、との回答は、2022年には47％と半数を割り込んだ。2015年には67％と3分の2以上を占めていた。
その変動には国によるばらつきはあり、関心の低下が最も大きいアルゼンチンは2017年の77％から48％に急落。以下、いずれも2015年との比較で、ブラジル（82％→57％）、スペイン（85％→55％）、英国（70％→43％）、米国（67％→47％）などの低下が著しい。
これに対して、フィンランド（2015年64％→2022年67％）のように関心が上昇している国があるほか、オランダ（2015年57％→2022年55％）、スイス（2016年59％→2022年50％）、スウェーデン（2016年56％→2022年51％）のように関心の低下が小幅にとどまっている国々もある。
フィンランド、スウェーデン、オランダなどは、メディアリテラシーが高い国々としても知られている。
●ニュースへの信頼
ニュースに対する信頼度は46カ国平均で42％。コロナ禍でのニュース需要の高まりがあった2021年の44％からやや低下したという。
信頼度が最も高いフィンランドでは、2020年の56％から2021年の65％、さらに2022年には69％と上昇傾向にある。
これに対して、ドイツでは2020年の45％から、2021年には53％まで上昇したが、2021年には50％へと下げている。一方、米国では2020年、2021年とも29％と変わらず、2022年には26％へと低下した。
調査対象46カ国の中で、信頼度が上昇したのはフィンランドを含む7カ国のみ。日本もその一つで、2021年42％から2022年には44％となった。
ニューマン氏は、フィンランドのようなニュースの信頼度の高い国では、ニュースへの関心も高く、「選択的ニュース回避」は低い傾向があるのに対して、米国や英国（2022年34％）のような国では、ニュースへの関心低下と「選択的ニュース回避」が高い傾向が見られる、と指摘している。
●ソーシャルメディアの変化
ソーシャルメディア経由でのニュース接触の傾向にも変化が見られる。
欧米と日本、オーストラリア、ブラジルの12カ国調査では、2014年以来、ニュース接触のトップはフェイスブックだ。だが、その割合は2016年の42％をピークに右肩下がりとなり、2022年には30％にまで低下している。その一方で、同じメタ傘下のインスタグラムは2014年の2％から2022年には12％に、ティックトックも2020年1％から2022年に4％へと伸びている。
ニューマン氏は、若年層のソーシャルメディア利用の変化が、この傾向を後押ししている、という。
英国の18歳から24歳のソーシャルメディア利用を2014年から2022年までの経年で見ると、フェイスブック78％から51％へと急落している一方、インスタグラムが20％から68％、ワッツアップも17％から62％へと急増し、2019年から調査データがあるティックトックも4％から32％へと伸びている。
●デジタル課金の現状
ニュースメディアを支える収入の柱は、購読料と広告だ。
デジタル課金（サブスクリプション）について、ニューマン氏は「大部分は、少数の大手ナショナルブランドに限られている。これまでに報告したような『勝者支配』の力学はさらに強まっている」と述べる。
オンラインニュースの課金ユーザーは、20カ国の平均で17％。
ノルウェー（41％）、スウェーデン（33％）が突出しているほかは、フィンランド、米国、ベルギー（いずれも19％）などほぼ10％台だ。日本は10％で英国（9％）に次ぐ低普及率にとどまっている。
課金ユーザーの各国の平均年齢は47歳だ。課金ユーザーに占める30歳未満の割合は、最も多いオランダで34％、米国で17％、日本では13％、最も少ない英国で8％。
ここでも若年層への対応が課題となっている。
●ジャーナリストの最重要テーマ
政治危機、国際紛争、世界的なパンデミックなど、ジャーナリストが最も重要視するテーマが、まさに一部の人々を遠ざけているようだ。
メディアサイト「ポインター」などへのコメントで、ニューマン氏はそう指摘している。
それが顕著に出ているのが、やはり若年層だ。
レポートでは、35歳未満と35歳以上での、関心のあるニュースジャンルのギャップについても調査している。
それによると、35歳未満がより高い関心を持っているのが「エンターテインメントとセレブリティのニュース」（35歳以上との差がプラス5ポイント）、「教育ニュース」（同プラス4ポイント）だったのに対し、関心が低かったのは「コロナ関連のニュース」（同マイナス15ポイント）、「政治ニュース」「国際ニュース」（同マイナス17ポイント）、「ローカルニュース」（同マイナス19ポイント）だった。
ニューマン氏は「ポインター」の取材に対し、ニュースへの関心低下やニュース回避、特に若年層への対応として、こう提言している。
ニュースをもっと身近に／わかりやすくすることだ。（ニュースのわかりにくさは）若者や教育水準が高くない層がニュースを避ける理由の一つだからだ。ニュースは、多くの知識を持つ熱心なニュース消費者向けに書かれていることが多い。より丁寧な説明と疑問への回答、そして事実に基づいた身近で消費しやすいデジタル形式（動画など）での提供。ジャーゴン（専門用語）やインサイダーの話法を避けることも効果的だ。
ニュースは嫌われている。若年層の動きを把握しながら、改善策の一つひとつを、丁寧に取り組めるか。
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